-2006年度版

 

■新春号■

介護は家族みんなの問題元気なうちから補償の準備を

  
  民間の介護保険も強い見方!

 介護が必要となる2大原因は、男性に多くみられる脳卒中などの「脳血管疾患」と女性に多い骨粗しょう症による「骨折」です。
脳血管疾患は、高血圧、高脂血症、糖尿病などが引き起こす生活習慣病で、日常生活の積み重ねから発症するもの。骨粗しょう症は、閉経後のホルモンバランスの低下によって女性なら誰にでもおこる可能性があります。つまり、介護予防は高齢になってからの話ではないのです。あなた自身の現在の問題でもあるのです。
財政難などを理由に、介護保険はサービスの利用がだんだんと狭められる傾向にあり、介護をめぐる現実はなかなか厳しいものがあります。元気なうちから自分自身と家族のために、生涯安心できる補償の手当を考えておきましょう。
損害保険会社が販売している介護保険は、「軽度の状態」から「重度の状態」まで、公的介護保険に連動してしっかり補償してくれるのが特徴です。
公的介護保険ではでない介護一時金に加え、毎月介護保険金も受け取れ、さらに要介護状態になったあとの保険料が免除になる場合もあり、公的介護保険を補ってくれる内容になっています。保険についての詳細は、あんみつクラブ各代理店にお問い合わせください。

 

 

 

 

■夏号■

旅に出る時は「携行品損害担保特約」の
確認を忘れずに


 夏休みの家族旅行や友人との小旅行は、心の浮き立つもの。その楽しい旅行気分を台無しにしてしまうのが、携行品にまつわるトラブルです。偶然の事故や盗難によって携行品に損害が生じたときに補償してくれる「携行品損害担保特約」が、旅には欠かせない特約といわれるのもそのためです。
 この特約では、1事故につき申込書記載の契約金額を限度に、概ね「損害の額-3000円」の保険金が支払われます。盗難にあうことが多い海外旅行には欠かすことのできない保障ですね。
 ただし気をつけねばならないのは、置き忘れ、紛失です。この場合には保険金は支払われません。また、携帯電話、ノートパソコンなどの通信端末機器や電子手帳などの携帯式電子事務機器、そしてコンタクトレンズなどは保障の対象外。これらには、購入時にお店独自の保証制度がありますからそれを利用してください。有価証券や貯金証書は携行品の範疇には含まれません。
 「携行品損害担保特約」についての詳細は、各代理店にお問合せ下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-2006年度版

 

介護保険について
   姑が骨折して歩行が困難になりました。
介護保険について教えて下さい。(55歳・主婦)


 介護保険は40歳以上の国民全員が加入し、保険料を払って、介護が必要になったときにサービスを利用するという社会保険制度です。介護サービスには、福祉用具のレンタル、住宅改修、ヘルパーの派遣、訪問リハビリ、通所サービス、ショートステイ、施設サービスなどが含まれ、すべて契約に基づいて提供されます。
被保険者は年齢で2つに分けられ、65歳以上は「第1号被保険者」とよばれ、市区町村により介護が必要であると「認定」を受けた方は、原因のいかんを問わず介護サービスを利用できます。40〜64歳は「第2号被保険者」とよばれ、下のような介護保険の対象となる15種類の病気が原因であると認定されればサービスを受けることができます。
いずれも介護サービス費用の1割の負担が必要です。
介護サービスは、利用者が自立した生活が送れるように、どんなことをしたいか目標を持って「使う」ものです。どのようなサービスをどんな風に組み合わせたらよいかなどの相談にのり、専門的な助言をしてくれるのがケアマネジャーです。
サービスの利用は、まず「申請」から始まります。市区町村の窓口で「要介護認定」を受けましょう。ケアマネジャーやサービス提供事業所も窓口で紹介してくれますが、すでに介護保険を利用している人から評判を聞く“口コミ"も参考になります。

 【15種類の特定疾病】
(40〜64歳の人で介護保険対象となる病気)

*糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
*骨折を伴う骨粗しょう症
*初老期における認知症
*脳血管疾患
*慢性関節リウマチ
*パーキンソン病
*筋萎縮性側索硬化症
*閉塞性動脈硬化症
*両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
*慢性閉塞性肺疾患
*早老症
*脊髄小脳変性症
*脊柱管狭窄症
*後縦靱帯骨化症
*シャイ・ドレーガー症候群

       

 

 

 

 

■夏号■
火災警報器の悪質販売
 

「法律改正ですべての住宅に火災警報器を取り付けなくてはならなくなった」という訪問販売を受けました。新しい手口のリフォーム詐欺でしょうか?(78歳 女性)

 今年、6月に施行された改正消防法で、一般新築住宅への火災警報器設置が義務づけられたのは事実です。対象は、マンションはもちろんのこと、中小規模のアパート、戸建て住宅、店舗併用住宅の住宅部分を含めたすべての住宅で、6月1日以降に着工した新築・改築・増築に適用されます。設置場所は、寝室、寝室として使っている子ども部屋、寝室に向かう階段の上端、そしてキッチンです。
  新築住宅では、確認申請の書類に火災警報器の設置場所を明記する必要があります。既存住宅の場合は、各地方自治体の条例で猶予期間が個別に決められ、遅くとも2011年5月末までに取り付けなくてはなりません。
  しかし最近、火災警報器をめぐり、悪質な訪問販売による被害が続出していると報道されています。消防署員や自治体員を装って、市価の数倍で売りつけたり、粗悪品をひとり暮らしの高齢者に売りつける手口目立っており、消防庁では注意を呼びかけています。
  火災警報器は電器店やホームセンターなどで販売されており、1個5000円〜1万5000円が相場。煙感知式と熱感知式があり、寝室や廊下には煙感知式をキッチンには、焼き魚の煙に感知して誤作動しないために熱感知式が適しています。説明書にしたがって自分で簡単に取り付けることができます。設置してそれで安心というのではなく、乾電池の寿命チェックを1度行うこともお忘れなく。