2005

■新春号■

お宅のペイオフ対策は？

　　
　　資産運用に積立保険の有利さが今、注目されています。

　いよいよ今年4月、銀行のペイオフ（破綻した金融機関の預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までに限る措置）の全面凍結が解除されます。老後に備えての資金は、安全・有利に運用したいとは誰しも思うこと。変動の激しい株式運用には向きません。そこで注目されているのが、損害保険会社発売の「一時払い積立傷害保険」です。金利情勢に柔軟に対応するため、予定利率は毎月見直されますが、平成16年12月募集のA商品では、保険料100万円の場合の満期返戻金は、保険期間5年コース・1,008,200円、保険期間6年コース・1,039,500円でした。
満期時の受取額は、他の金融商品と比べても遜色なく、そのうえ、保険期間中は交通事故での死亡や後遺傷害、またそれ以外の傷害なども高額補償される保険となっています。
　ペイオフ全面解除を迎える前に、資産運用の1選択肢として「一時払い積立傷害保険」の活用をお勧めします。詳細については、保険代理店にお問い合わせください。

■春号■
海外旅行傷害保険は天災事故も補償します

　昨年、年の瀬のインドネシア・スマトラ島沖大地震によるインド洋大津波の被害は、死者・不明者が30万人を超すなど「近代以降、世界が経験した最悪の災害」ともいわれました。年末年始休暇を家族で過ごしていた日本人旅行者も被害に遭いました。　その後の新聞社のアンケート調査でも「災害が人ごととは思えなくなった」という回答が多く、日本人は、「災害」という言葉に敏感に反応するようになりました。にもかかわらず、海外旅行傷害保険が天災事故も補償することをまだご存知でない方もいらっしゃるようです。
普通傷害保険でも「天災危険担保特約」が付帯されていれば、補償の対象になります。
　一般的な補償として、旅行中の各種トラブルへの対応、救急医療サービス、携行品の損害、救援費用などがあります。ただし、戦争等の理由により安全性が確保されていない場合や、山岳部、離島など都市部から遠く離れた地域において、通信、
交通手段が確保されていない場合にはサービスの提供が受けられない場合があります。
　ご旅行の際には、保険の詳しい保障内容について、代理店にお問い合わせください。

-2005年度版

■新春号■		個人情報保護法とは？
	最近、全く知らないところからダイレクトメールが届いたり、商品の購入を勧める営業の電話が頻繁にかかってきます。防ぐ手だてはありませんか?
紆余曲折を経て、2003年5月に「個人情報保護法」が成立しました。これまで、民間部門を対象とする個人情報保護法はなく、デジタル化された個人情報が飛び交う高度情報社会で法制定が待たれていましたが、立法過程では「メディア規制法」との批判を浴びて法案を修正するなど難産の末の誕生でした。成立したのは、民間部門、行政機関、独立行政法人などを対象とした関連5法です。個人情報保護法では、一定規模の事業者(NGOや労働組合も含まれる。5000人以上のデータ保有者を想定)が対象となり、基本的に本人の同意がない限り、個人データを当初の目的以外に使用したり、第三者に提供したりする行為を罰則付きで禁じています。
			プレゼントの応募はがきが、第三者に売り渡されたり、アンケートに記入した個人情報が他の業者に利用されたりという行為は、今後禁止されます。全く心当たりのないDMなどが届いたら、その業者に、「今後使わないで」「名簿から削除して」と訴えることも可能です。事件などに巻き込まれないためにも、個人情報は不用意に他人に知らせないよう、私達自身も気をつけたいものです。

■春号■ 夫が入院！「高額療養費制度」について教えて

　
　夫が病気で入院し、多額の医療費がかかったうえ、4人部屋でも差額ベッド代を請求されました。健康保険の「高額療養費制度」について教えてください。(48歳・主婦)

　本人またはご家族の方が、健康保険を使って診療を受けたときには年齢や所得別に、医療費の自己負担を支払うことになります。その支払った同一月の自己負担額が、限度額を超えたときは、本人の申請により高額療養費が支給されます。

　一部負担金が自己負担限度額を超えているかどうかは、レセプト(診療報酬明細書)にもとづき計算されます。この計算に含まれるものは、医療費の定率の一部負担金、訪問看護を受けたときの基本利用料などで、入院中の食事の負担や差額ベッド代などの特別なサービスについての特別料金などは含まれません。また、病院によっては、感染予防から寝間着やタオル類の持ち込みを禁止して、病院のレンタル品の使用を勧める場合もあります。オムツ使用の場合は病院からの購入が義務づけられます。時によっては、これらの費用が医療費の自己負担分より高額になりますが、高額療養費の払い戻しの対象にはなりません。
医療費用の準備として保険が活用されているのは、こうした事情によるものと考えられます。
　

■春号■		夫が入院！「高額療養費制度」について教えて
	夫が病気で入院し、多額の医療費がかかったうえ、4人部屋でも差額ベッド代を請求されました。健康保険の「高額療養費制度」について教えてください。(48歳・主婦)
本人またはご家族の方が、健康保険を使って診療を受けたときには年齢や所得別に、医療費の自己負担を支払うことになります。その支払った同一月の自己負担額が、限度額を超えたときは、本人の申請により高額療養費が支給されます。　一部負担金が自己負担限度額を超えているかどうかは、レセプト(診療報酬明細書)にもとづき計算されます。この計算に含まれるものは、医療費の定率の一部負担金、訪問看護を受けたときの基本利用料などで、入院中の食事の負担や差額ベッド代などの特別なサービスについての特別料金などは含まれません。また、病院によっては、感染予防から寝間着やタオル類の持ち込みを禁止して、病院のレンタル品の使用を勧める場合もあります。オムツ使用の場合は病院からの購入が義務づけられます。時によっては、これらの費用が医療費の自己負担分より高額になりますが、高額療養費の払い戻しの対象にはなりません。医療費用の準備として保険が活用されているのは、こうした事情によるものと考えられます。