-2004年度版

　

■新春号■

利用しやすくなった民間の介護保険

　　
　　６４歳以下も対象に事故も病気も保障

　公的介護保険では、保険料は40歳から支払いますが、サービスを受けられるのは原則65歳以上です。このため、公的介護保険でサービスを受けたときの自己負担分の費用に当てるためと、64歳以下で介護が必要になったときに備えるための大き<2つの目的で、民間の保険会社の介護保険(民間介護保険)が利用されています。その加入者も、3年前6.9%から16.4%と倍増し、ますます関心が高まっています。
　民間介護保険は、商品の改良が進み、保障対象となる基準も「公的介護保険連動型」で分かりやすく、保障範囲も国の基準の「要支援」や「要介護1」といった軽度の状態から補償してくれます。公的介護保険では対象外となる若い方や、交通事故やスポーツによるケガなどの一時的な要介護状態も保障されるのが大きな特徴。
また、介護が必要となったときには、保険料の払い込みが免除されます。
　所得保障を重視するか、介護費用重視かなどで保障額や保険料を調整して、自分にあったプランを設計することも可能です。利用しやすくなった民間の介護保険を、国の介護保険を補うものとして検討してみませんか。

　

　

　

　

■春号■ 

リスク細分型の自動車保険は安心感で選ぶ

自動車保険は、使用目的や走行距離などの条件に応じて保険料を設定する「リスク細分型」が主流になっています。自家用車の新規購入や買い替えを考える際には、保険料も考えながら車種を選ぶという方も増えています。

保険料を抑えるといっても、任意加入の自動車保険は、加入が義務づけられている自賠責保険だけではカバーできない部分を補うために入るもの。事故を起こしたとき、大きな賠償にも対応できるように、対人賠償など基本的な部分はあまりいじらない方が賢明です。充実した補償とサービスのあいおい損保の自動車保険は、4月から、新車割引が拡充されました。対人・対物・搭乗者傷害保険料についても、9%の新車割引が適用されます。また、『対物差額修理費用担保特約』の新設で、車対車の事故で、相手車の修理費が車両時価額を超えても、その超過額について50万円を限度に、過失割合に応じた超過修理費を補償してくれます。

自動車保険は、単に保険料の比較だけでなく、保険会社の信頼性や、顔なじみの保険代理店を通じて加入することも重要な要素です。万が一の時に相談できる人がいるだけで安心感が違います。

　

　

　

　

■夏号■ 

新しい年金制度では、年金給付額減が確実

　不足分は個人年金保険で混乱のうちに成立した新しい年金制度では、保険料の負担増と給付減が明確になり、国民年金はもとより、厚生年金加入者も老後の生活設計を見直さざるを得ない状況となってきました。
　
　公的年金制度は〈世代間相互扶助〉ではあるものの、自分が払った額に見合うサービスが、将来、本当に受け取れるのか不安になってしまいます。また、この年金改正法では、負担と給付面以外に、年金受給開始年齢の引き上げも盛り込まれており、国民に一層の“自助努力"を促しています。確実に訪れる自分自身の老後。セカンドライフの資金作りは元気なうちから始めたいものです。

　民間の保険会社が販売している『個人年金保険』は、60歳もしくは65歳からの受け取りを選択できますから、公的年金で不足する分を補うことができます。保険料払込期間中に、被保険者に万一のことがあった場合には、払込保険料に相当する額の死亡給付金と積立配当金が支払われるので、掛け捨てになる心配もありません。

個人年金保険ついて詳しくお知りになりたい方は、プラネットへお電話をください。
資料を取り揃えております。

　

　

　

　

　

■秋号■ 

トラブルを未然に防ぐ為保険の受取人確認を

　生命保険に加入するときは、自分が死んだあとのことを考えて、保険金の受取人を決められたことでしょう。しかし、長い間には、生活環境が変わっていることもあります。結婚したあとも、受取人が両親になっていたり、離婚し、再婚したにもかかわらず、証書は元の妻名義のままだったりすることがあります。保険金を請求する段になって、自分が思っていたとおりの受取人にならないというトラブルを未然に防ぐためにも、生命保険の受取人が誰になっているか今一度確認しましょう。

　受取人の選択、変更は自由です。変更する場合、現在の受取人の承諾を得ることも通常は不要です。受け取りを、複数の子供たちに確実にわたるようにしたいときには、初めから別々の保険にして、名義を分けておくなどの工夫も必要。

また、保険金は受取人から請求がなければ支払われませんから、受け取り名義人には生命保険証書の存在を知らせておくことも大切です。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

-2004年度版

　

■新春号■ 年に一度は防災用品のチェックを・・・

　年のはじめに家族全員が揃ったとき、押入れの防災用品の期限切れなどを皆でチェックしています。ほかに何か工夫できることがありますか？ （４８歳・男性・会社員）


　「明日起きるかもしれない」といわれる地震には、ふだんから備えを十分にしておく　ことがなにより大切です。地震直後の緊急持ち出し用品、ライフラインが遮断された中で家族で生き延びるための避難生活グッズなど、段階によって防災用品の内容も変わってきます。病人・お年寄りや赤ん坊のいる家庭では、専用の食品やミルク・おむつなども必要でしょう。目の悪い方にとって、水不足の避難生活ではコンタクトレンズは使えなくなるので、予備の眼鏡が必要になります。それぞれの状況に合わせて、年に一度話し合いを持つことは、有効な防災の第一歩といえます。
　準備した防災用品の保管は、リュックなどに入れ、玄関脇の持ち出しやすい所に保管するのがベストですが、車のトランクに常備してお<のも一案。携帯電話も専用装置を使って車のシガーソケットから充電できます。
　アウトドア用品は、サバイバルに灘大いに役立ちます。野外キャンプなどで、一家揃って道具の使い方に慣れておくことや、寒さをしのぐ方法を知っておけば、避難生活でのストレスも軽減できるでしょう。親のできること、子供のできること、そして家族みんなでできることは何か、この機会にご家族で語り合ってください。

　

　

　

　

■春号■ 特定感染症の補償は傷害保険などでも

　東南アジアなどで新型の感染症が流行し、死亡者もでています。海外旅行中でなくても、いつなんどき、日本でも流行するかしれません。とても不安ですが、これらを補償してくれる保険はありますか? (41歳・主婦)


　各損害保険会社では、昨年４月SARS（重症急性呼吸器症候群）が東南アジアで流行した折に、「感染症追加担保特約条項」の認可を受け、海外旅行傷害保険で補償する旨の発表を致しました。これは、海外旅行中にSARSに感染し、帰国後発病した場合、旅行期間終了後30日以内に医師の治療を受けた場合を保険金の支払い対象とするというものです。
その後、国内でのSARSに対する医療体制が整うにしたがい、普通傷害保険でも補償されることになりました。保険料の追加もなく、補償の特約条項が自動付帯されている商品もあります。約款でご自分でも確認できますが、詳しくは保険代理店にお問い合わせください。
特定感染症:SARS、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱

　

　

　

　

■夏号■ 現代の闘病はまさに情報戦です


　健診で乳ガンの可能性を指摘され、「乳房を切除するしかない」といわれました。他の治療方法はないのか、別の医師の意見を聞いてみたいのですが、どこに行ったらよいのかわかりません。(44歳主婦)


病気に対する新たな薬や治療法の研究・開発はどんどん進み患者はインターネットで簡単に医療情報に接することができます
しかし、それをどう判断したらいいのか不安は募り、ひとりの主治医がすべてを熟知しているわけでもありません。どんな治療法を選べばいいかという情報戦を闘う“武器"がセカンドオピニオン(主治医以外の意見)です。
アメリカでは、他の医師に意見を聞くことは当たり前で、医師が専門医リストを示してくれます。
日本では、セカンドオピニオンという言葉自体は広がりをみせてきましたが、患者は未だに「主治医に言い出せない」と悩む場合が多く、意見を聞くべき専門医がどこにいるかすらわからない状況です。
セカンドオピニオンは、大きな病気だけのものではありません。
別の医師に意見を聞くことで「手術をしないですんだ」「慢性的な頭痛の原因が分かった」「いつも飲んでいる薬の量が減った」などの効用もあります。
こうしたセカンドオピニオンの紹介は、医療保険のように、付帯サービスとしてついているものや独自の紹介機関もあります。
お気軽に私共にお問い合わせください。

　

　

　

■秋号■ 交通事故の治療費に健康保険は使える？

　交通事故で息子が重傷を負い、入院しました。相手方の保険会社と示談交渉中ですが、難航しています。そんな折、入院先の病院から高額な医療費の請求がありました。どうしたらよいでしょうか?(56歳・主婦)


交通事故で直面する問題のひとつが医療費です。「交通事故なので自由診療になります」と、高額な医療費を請求する病院が少なくないからです。結論からいうと、交通事故でも健康保険は使えます。ただ、本来は加害者側が負担すべき医療費を健康保険が立て替えるため、健康保険を使うには、事故の状況などを説明する書類を作成し、健康保険の窓口に提出しなければなりません。
　治療が長引くような場合には、自賠責保険の「内払金請求」を利用できます。治療費、休業損害等が10万円以上になった時点で請求することができ、以後20万円、30万円…と、1O万円きざみで請求することができます。
　医療費の支払いだけでなく、当座の費用をまかなうお金が必要な場合は、同様に、自賠責保険の「仮渡金請求」を行います。これは、賠償額の確定に時間がかかる場合や、当座の費用が必要な場合に、被害者がまとまったお金を受け取れる制度です。ケガの程度に応じて(治療日数により)40万円、20万円、5万円が、1回だけ請求できます。
困ったことが起きたら、どんなことでも、まず保険代理店に相談してください。