海外旅行中、テロに遭遇したとき
　　　　　　　「海外旅行傷害保険」が保障します

　　
　　追加・割り増し保険料なしの特約で

インドネシア・バリ島での爆弾テロ事件に、日本人観光客が巻き込まれ、犠牲になった事件は、記憶に新しいところです。世界中が不穏な状況におかれている現在では、いつ、どこで自分がテロ行為に遭遇するかわかりません。
　アメリカの同時多発テロ事件以来、「テロは戦争行為」との解釈から「戦争免責」を掲げている傷害保険会社では、報復テロによる損害の補償で対応がまちまちになっていました。
　あいおい損保では、「報復を目的としたテロ行為」であっても補償の対象にしています。（ただし、「対象外」とされる危険地域もありますのでお問い合わせください）。この保障は、「海外旅行損害保険」契約に自動的に付く特約で、当面の間、追加・割り増し保険料等は必要ありません。仕事や旅行等で海外へ出かけられる方は、外務省の「海外安全ホームページ」も参考にし、万一の場合を想定して、十分な保険を掛けておかれることをお勧めします。詳しくは、代理店へお尋ねください。　　

夏休みの家族ドライブ旅行は
　　　　危険情報をチェックしてから安全運転で

　　
　　夏休み、青空と緑の風を感じながらのドライブ旅行に心が弾みます。せっかくの旅行を交通事故などで台無しにしないために、お出かけ前に目的地までの道路状況をチェックしておきましょう。　パソコンのホームページで閲覧すると、各地の道路状況や、事故の多い交差点などが確かめられます。

日本損害保険協会のホームページをあけると、「防災の広場」の中に、東京、神奈川、愛知、大阪など大都市８０ヶ所の事故多発交差点の特徴が市区町村別に詳しく掲載されています。近くを通るときの参考にしてください。　また、特定の日の交通危険度が診断できる交通危険度診断も、事故多発日の予報として活用できます。

アドレスは　http://sonpo.or.jp/index.html　です。　

新車割引の新設や
　　　車両入れ替え時の等級継続などメリットいろいろ

　自動車保険の改定が頻繁に行われていますが、その中から「新車割引の新設」による保険率の改定と「車両入れ替え時の等級継続」をご紹介します。
　新車割引が適用されるのは、自家用普通乗用車または自家用小型乗用車に限られ、初年度登録年月日から契約保険の適用が始まるまでの期間が、１３ヶ月以内の場合は５％、同じく１３ヶ月以上２５ヶ月以内の場合は、現在３％になっています。しかしこれも、今年の１２がつには、２５ヶ月以内の車はすべて５％割引になる予定です。
また、２台以上の車を所有する方が、保険料の割り引き等級の異なる車を廃車もしくは譲渡した場合、その有利な等級を継続できるという改定も行われました。入れ替え前の車と入れ替え後の車が同一の用途・車種区分である場合に適用され、廃車・譲渡した車には中断証明書を発行します。
詳しくは代理店へお尋ね下さい。

　年金制度が変わったけれど、内容がよくわかりません。
　年金がもらえない期間が発生するのですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４２歳・男性・会社員）

年金には大きく分けて３つの種類があります。�@国や行政が実施する公的年金�A企業や職域での半公半私的な企業年金�B公的年金の不足を補う個人年金です。いずれにしても、「各人それぞれ、老後生活の経済的保障」を求めるもので、国民の生存・生活に必要不可欠のものです。
　公的年金制度は“世代間扶養”という仕組みをとっているため、高齢化と少子化が同時進行した結果、高齢者を支える人口が減り、この仕組みが維持できなくなっています。そこで年金法が改正されて支給開始年齢が引き上げられることになりました。
　つまり、これまで６０歳から支給されていた年金が、経過期間を経て徐々に「６５歳支給」へと変更されるのです。
　サラリーマンの場合、２０２５年度から厚生年金支給は６５歳からとなり、一般的な定年退職は６０歳なので、６０〜６５歳の５年間は公的な年金の支給望めないことになります。男性の場合、昭和３６年４月２日以降生まれ、女性では、昭和４１年４月２日以降生まれの方となります。
　今後も少子高齢化が進めば、年金の給付水準や保険料も含め、更なる見直しが必要となってくるでしょう。この空白の５年間を埋めるだけでなく、老後の生活全体を支えるためにも、個人年金の必要性はますます高まっているといえます。

　新型肺炎ＳＡＲＳは「海外旅行傷害保険」では、どのように補償されますか？　　　　　　　　　　　　 （４５歳・男性・会社員）

中国・東南アジアを中心に重症急性呼吸症候群（ＳＡＲＳ）が猛威をふるっています。ＳＡＲＳは潜伏期間が２日〜１０日あるため、海外で感染しても帰国時に自覚症状がない場合もあります。海外旅行傷害保険では通常、補償の対象外となる旅行期間終了後72時間経過したあとに発症した病気も、ＳＡＲＳについては補償対象としています。旅行期間終了後30日以内に医師の治療を受けた場合に限って保険金の支払い対象とする「感染症特約」が海外旅行傷害保険に自動付帯されています。詳細については、保険代理店にお尋ねください。
流行地域への旅行はできるだけ控えるなどの予防対策をたてても、仕事などでやむを得ず出かけなければならないこともあるでしょう。これまでの研究では、感染は1〜2�b以内での接触に限られ、SARSウイルスは、アルコールなどの一般的な消毒薬には弱いとされています。外出後、帰宅したら手を洗う、うがいをするなど日常の感染症予防策を講じていれば安心です。なお、伝播地域は厚生労働省のホームページなどで最新の情報が確認できます。
アドレスは次の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0318-1b.html
流行地域から帰ったり、流行地域からの渡航者と接触して1O日以内に38度以上の発熱、乾いた咳、息苦しさなどの症状があった場合は、最寄りの保健所や指定医療機関に電話をし、症状を伝えて指示を受けて下さい。