交通安全対策を熱心に推進している企業のうち
約３割が発事故や重大事故による
コストの増大がきっかけとなって 取り組みを開始しています。
自動車保険料が上がることによるコストの増大のみならず、
金額に換算されにくい 費用（間接費用）が
意外に多くかかっていることが、
事故を分析すると判明します。

事故概要
　
Ｙ不動産会社のトップセールスマンのＡさんが、 社有車で物件案内後、
帰社途中バイクと接触事故を起 こし、
バイクの運転手に５ヶ月の重傷を 負わせた事故。 　

金銭問題　

治療費は対人賠償保険でバイクの修理費は対物賠償保険でまかない、
先方とも示談が済み車両損害についても車両保険で填補されましたが
見舞品代・罰金・交通費など約２０万円を会社が負担。 　

時間的　経済的損失
見舞い・示談などのためにＡさんが業務中に費やした時間　　３０時間 　
（千葉から横浜のBさん〜往復５時間×６回） 　　　　　　

警察や検察庁での取り調べなど　事故処理の時間　　　　　　６４時間 　

会社の担当者が事故解決までに要した時間 　　　 約３０時間

合　計　　　１２４時間

このことは、会社にとって１人の社員を約１５日間遊ばせて しまった事になり、
さらにＡさんが営業成績を大幅に下げた ことにより、取引先との信用問題等、
この会社の経営上多大な 損失を被りました。

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■いきなり“保険料”が２倍になってしまった！■

[Ｓ建設会社のケース]

平成　９年度	保有車両　２５台（優良割引　６５％）	保険料　１６５万円
平成１０年度	保有車両　２７台（優良割引　６５％）	保険料　１７４万円
平成　９年	１２月に出会い頭の事故で保険金４５万円
平成１０年	７月に老人の自転車と接触、鎖骨骨折で全治３月の診断
平成１１年	１月総額３５０万円で示談
平成１１年度	保有車両　２７台（優良割引　３５％）	保険料　３４６万円
１７４万円の保険料が、３４６万円（約２倍に！！）

全国８３社のアンケートより、安全教育方法の中で、
“ＫＹＴ“を実施した ５６社の内５１社　約９１％の企業が、
効果があったと返答し最も効果的な 事が検証されています。

※ アンケート実施対象企業　業種を問わず、保有台数５０台以上で、
経営者の安全意識が高く 交通安全対策に特徴的な取り組みを行っている企業